社会の縮小化に拍車が掛かっている。今年4月に総務省が公表したデータでは「過疎関連自治体」が全自治体の半数を超えた。人口減少には歯止めが掛からず、地域社会を「高齢化」の側面で語る段階は終わり、縮小していくことを受け止めたうえでどのように地域の暮らしを継続させていくかを考えねばならない段階に来ている。 。。。 さて、これからの縮小社会での難題は、これらの取り組みを極めて少ないリソースで実現しなくてはいけないことだ。世帯が小さくなるから同居者にやってもらうわけにもいかない。福祉サービスで実現しようにも担い手がいない。また、身体介助のように直接援助ではなく、あくまで様子を見守って声を掛けるような間接援助なので、仮に人がサービス提供するにしても報酬の小さいサービスにならざるを得ない。 ここにテクノロジーの出番がある。 。。。 要するにテクノロジーとヒトの協働であり、これは以前から提唱されてきたコンセプトである。しかし、テクノロジーの進化で協働を実現しやすくなってきた今だからこそ、そして地域のダウンサイジングがこれから本格化する入り口にいる今だからこそ、テクノロジーとヒトが協働する仕組みを真剣に実装する絶好のタイミングだと言える。地域が衰退段階に入ってしまってからの投資では遅いのである。